都教委は転向強要の「再発防止研修」をやめろ！とめよう戦争への道！百万人署名運動/ウェブリブログ

都教委は転向強要の「再発防止研修」をやめろ！

<< 作成日時： 2008/07/04 12:44 >>

　東京都教育委員会は、今年の卒・入学式での「君が代」不起立教員へ「再発防止研修」なるものを７月２２日（火）に行おうとしています。不当な「処分」のみならず、さらに思想屈服を迫るもので、絶対に許されません！これに対して「河原井さん根津さんらの君が代解雇をさせない会」が、昨日（３日）都教委へ中止要請を行いました。　
　要請に先立って、朝８時から９時まで、都庁第一庁舎、第二庁舎前でビラ撒きが行われました。ビラの内容は、都教委は、河原井さん・根津さんに対する「君が代」停職６ヶ月処分を直ちに撤回せよ！「君が代」不起立・被処分教員に対する「服務事故再発防止研修」を直ちに中止せよ！　というものです。早朝にも関わらず１８名が参加、撒き手が多かったこともあって、１０００枚全部を撒ききりました。　

　ビラ撒き後、第二庁舎３０階の教育情報課に行き、用意した「『君が代』不起立・被処教職員に対する再発防止研修を直ちに中止することを求める要請と質問」（下記参照）を提出しました。

　エレベーターを降りると、警備員の一人があわてて、根津さんたちが部屋に入るのを阻止しようとしました。事前に「要請と質問」を受け取ると教育情報課は言っていたのに、過剰警備です。
　教育情報課では担当の係長が対応しました。「解雇をさせない会」は「要請と質問」を読み上げ、その上で、今回、減給以上の処分を受けた者に対して、再発防止研修のやり方が変更になった理由、とりわけ、事前に、各学校で研修を行い、レポートを書き、それに校長の署名・捺印をつけて、センターに出せ、そしてセンターで研修を受けよとしたことについて、変更理由を質問し、責任ある者からの回答を求めました。
　いつもの「回答しないことが回答です」という世間では通じない回答をやめるように強く要請しました。また、教育長がきちんと対応するように求めました。教育情報課ではなく、本来は所管の職員課に直接提出し、直接回答を得るのがスジです。都教委のやり方はどこまでも間違っています。
　「再発防止研修」とは、本来、セクハラなどの違法行為などで懲戒処分を受けた教員へ、教育公務員としての自覚を再教育するためのものです。それからすると、教育的信念にもとづいて「君が代」不起立を選択した教員に、次回は立て、歌え、と「再教育」するというのは、思想的屈服を迫るものであり、まったくひどい人権侵害です。

　この日の午後、都立学校教職員たちの「被処分者の会」も同趣旨で都教委への抗議・申し入れを行いました。
　７月１２日付で教育長が替わります。新教育長の大原正行さんは知事本局にいる人です。いっそう強権的な教育行政を行うことが予想されますが、根津さん、河原井さん、被処分者を先頭にして闘い続けて行きましょう。７.２２再発防止研修に抗議しましょう！

●再発防止研修に抗議、被処分者激励にかけつけましょう。
　とき：　７月２２日（火）　集合時間　①午前８時１５分　②午後１時１５分
　　　＊研修は午前９時～と午後２時～の２回に分けて実施
　ところ：　都教職員研修センター前（JR・地下鉄「水道橋」、都立工芸高校隣り）
　　　＊根津さん、河原井さんは６ヶ月停職後の研修となります。

●抗議先
　　東京都教育委員会
　　　　中村正彦教育長あて　　電話　０３-５３２０-６７０１　
ＦＡＸ　０３-５３８８-１７２５

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2008年 7月 3日

「君が代」不起立・被処分教職員に対する再発防止研修を
　　　　　　　　　　直ちに中止することを求める要請と質問

　　　　　　河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
　　　　　　連絡先：国立市北１－１－６コーポ翠 1階
多摩島しょ地区教職員組合

　東京都教育委員会（以下、都教委）は今年も、今春の「君が代」不起立・被処分教職員に対して再発防止研修なるものを強行しようとしています。私たちは二重の「踏み絵」であり処分である再発防止研修を直ちに中止をするよう要請します。
　そもそも都教委が10・23通達を出し、事実上、校長が教職員に「起立・伴奏」を求める職務命令を出さざるを得ない状態に追い込んだことが憲法 19条、23条、２６条、99条違反です。都教委が発出の根拠とする学習指導要領にさえ、「処分」などと言う文字は見当たりません。それを懲戒処分を振りかざし、教職員を威圧し、起立・伴奏の行為をさせる都教委の職権濫用こそが改められるべきです。
　不起立した教職員は皆さん、教育のあるべき姿、子どもたちの成長や未来を考え、教育的信念に基づき、自己の経済的、人事上の不利益を覚悟して不起立をしていることは、都教委にも分かるはずです。教育的信念に基づく行動だからこそ、その教職員たちは、処分を不服として審査請求をしています。セクハラ・体罰と言った服務事故とは性格がまったく異なります。したがって、再発防止研修に該当するものではないことは都教委自身が知っているはずのことです。都教委の脅し・制裁に屈服しない教職員には、何度でも屈服を迫るといった弾圧は直ちにやめるべきです。
　なお、今年は減給被処分者については変更がありました。基本研修が、①所属校研修とセンター研修に変わり、センター研修に出席するに当たって事前に、②「6月 23日から 7月 13日」に各所属校で研修をし、レポートを書けというものです。③そのレポートには校長の署名と押印欄までつけました。服務事故とは捉えない教職員に、事前にあるいは何度も服務事故の認識を迫るのは、悪質極まる人権侵害です。また、校長にも連帯責任を負わせ、人間関係の中で不起立を自粛させようとでも考えているのでしょうか。何と姑息なことをするのかと感じますが、今年の変更点①～③について、その理由をお聞かせください。さらに、７月２２日の他に再発防止研修を予定しているのか否か、また予定しているのであれば、その計画と理由についてお答えください。この質問については、文書回答とともに最高責任者である教育長に面会した上での回答（回答をめぐって質疑）を求めます。
以上