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zoom RSS 鳩山内閣の改憲攻撃を許すな!―内閣法制局長官を通常国会に出席させず

<<   作成日時 : 2010/01/14 22:32   >>

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 平野官房長官は今日(14日)の記者会見で、これまで政府特別補佐人として国会に出席してきた内閣法制局長官について、18日(月)召集の通常国会には出席させない方針であることを明らかにしました。現国会法では、議長の許可を得たうえで政府が法制局長官や人事院総裁ら4人を政府特別補佐人として国会に出席させることができると規定していますが、今回、内閣法制局長官のみ出席させないというのです。
 この動きはとても重大です。内閣法制局は、内閣が国会に出す法案が憲法に反していないかチェックする大きな役割を担っています。実際は真の役割を果たしているとは言えませんが、しかし民主党・与党は、その内閣法制局長官の答弁封殺を大きな狙いとする国会法改定を今国会で強行しようとしています。このこと自身が憲法をないがしろにするとんでもない暴挙そのものです。鳩山内閣はそのことを百も承知なので、違憲性を指摘すべき内閣法制局長官をあらかじめ排して審議を進めようとしているのです。
 小沢・鳩山政権は自民党以上の改憲政権です。自民党政権でもやれなかった改憲攻撃をドンドン進めようとしています。職場・地域でこのことを訴え、抗議の声を強めましょう!

■鳩山民主党政権の反動性を暴く特集(「百万人署名運動全国通信」146号4-5面・浦田一郎さんのインタビュー記事)の中の「内閣法制局長官答弁禁止」問題の部分を紹介します。
【内閣法制局を封殺】
 民主党政権は官僚制の打破を言い、内閣法制局長官の国会答弁を禁止するなどの国会法の改正を今次通常国会で行うと言っています。内閣法制局は憲法9条の論議やあらゆる法案の成立に深く関わっている部局ですので、これは非常に大きな問題です。
 内閣法制局は内閣(政府)の下で、憲法を含む法の解釈を専門家の立場から行うところです。そして、政府・内閣が国会に提出する新規法案を現行法と適合しているか審査し、また法に則って執行されるかどうかを検証します。内閣法制局長官の答弁禁止について鳩山内閣は「閣僚(政治家)が責任をもって行政の政策の立案・調整・決定を担うことにしているし、政府の法解釈についても内閣が責任をもって行うから、法制局長官答弁は必要ない」と言っています。はたしてそうでしょうか。
 憲法を含めた法の解釈は普通は裁判所の仕事だと考えるわけですが、国会とか内閣とか、いわゆる政治部門でも行われています。そのことはどこの国でもいえますが、とくに日本の国会には9条について山のような憲法論の蓄積があるということからも明らかです。政治部門で法解釈・憲法解釈をやる場合は政治的考慮が直接に働くので、慎重な配慮が必要とされます。そのために一つは、法制の専門家を配置した内閣法制局や衆議院・参議院の議院法制局を設置しています。もう一つは市民の批判・監視です。市民に対して法解釈、憲法解釈が示されることが必要なのですが、こちらは必ずしも十分ではありません。
 内閣法制局自体は、政府・内閣の政治は憲法に違反しないと正当化をはかる役割を担っているわけですが、なぜ憲法に反しないかの理由を言わなければならない。そうすると自分が言った理由に自分が縛られるという逆転現象がおこる。これは憲法に限らず、法の世界一般におこることで、本来、統治のためにつくったルールに自分が縛られる。というわけで内閣法制局はそういう逆転した状況の中で法治主義、立憲主義を担い、法的統制を行うという役割を背負ってしまっているわけです。特に9条は戦争放棄の条文であるのに、安保・自衛隊ができているという大きな矛盾を抱えていて、無理な説明を繰り返しているわけですから、いろいろと縛られる状態になっている。ですから内閣法制局の解釈は官僚的にゆがんだ部分があるわけですけれども、大変重要な役割を果たしているといえます。
 政の官に対する優位を民主党が言っていますが、小沢さんは90年代の初頭から強調していて、また自民党もそういう立場に立ってきました。それで1999年に、国会答弁を制限する国会法の改正を行い、政府委員制度の廃止と官僚答弁が制限されました。しかし、例外として、内閣法制局長官、会計検査院院長、人事院総裁、公正取引委員会委員長などが政府特別補佐人というポジジョンで、内閣から一定の独立性をもった者として答弁を認められてきたわけです。そういう例外規定自体が、政の官に対する優位ということだけでない、配慮しなければいけない立憲主義があるということを認めたうえでのことでした。ところが今回、政府特別補佐人から内閣法制局長官だけをはずす、内閣法制局長官が狙いうちになっている状態です。このことを憲法原理的にみるとどうなのか。政治部門の憲法解釈は国会が行うというのが憲法の基本的原理だと思います。それは憲法41条で「国会は国権の最高機関とする」という規定によります。だから憲法解釈は国会で最終的に決まるわけですが、ただそれだけではなくて、内閣は国会に対して連帯責任を負い(66条)、その裏返しとして国会は内閣に対して行政監督権を持っています。その行政として、法律の執行、内閣提出法案の作成等が行われ、そこで憲法解釈が当然行われるわけです。内閣法制局長官の答弁を聞く、そこを国会がチェックするという役割はあると思います。そこをなくすのはやはり問題だと思います。

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